NANDA-00207 看護計画 パートナーシップ促進準備状態


領域7 役割関係
人々または人々のグループ間の肯定的および否定的なつながりやつきあい、またそうしたつながりが示される手段
類3 役割遂行  社会的に期待される行動パターンにおける機能の質

00207 パートナーシップ促進準備状態


看護診断:パートナーシップ促進準備状態
定義;互いのニーズに応えるための相補的なパートナーシップのパターンが、さらに強化可能な状態

いつもご覧いただきありがとうございます。
今回はパートナーに発生した課題を、お互いに支えあう意思がある場合が対象になります。
課題を受容できず、パートナーシップが崩壊しているときには「非効果的パートナーシップ」を挙げ、まだ崩壊まではしていないが危機になっているときは「非効果的パートナーシップリスク状態」を挙げてみてください。

本題に入る前に、まず、パートナーシップについて学習していきましょう。

日本ではパートナーというと夫婦のことがイメージされると思いますが、日本と海外ではパートナーについて考えが異なります。
日本では同性婚を認めていませんが、海外では認めている国もあります。
では、「パートナーシップ」について考えていきましょう。

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1.パートナーシップ


1)日本におけるパートナーシップ制度とは

日本LGBTサポート協会さんHPより一部引用させていただいています。
https://lgbt-japan.com/partnership/
日本では同性同士の結婚は、法律上認められていません。しかし、地方自治体によっては婚姻と同等の関係を承認する制度があります。
現在では200以上の自治体でパートナーシップ制度が導入されています。
ただ自治体ごとにルールや承認範囲が異なり、証明書としての効力に差があるのが現状です。

①パートナーシップ制度でできること
・公営住宅に家族として入居できる。
・生命保険の受取人として指定できる。
・家族割が受けられる。
・クレジットカードで家族カードが作れる。
②パートナーシップ制度でできないこと
・配偶者控除は受けられない
・子供が生まれても親権を持つことができない
・パートナーがなくなったとき、遺族給付金を受給できない
・パートナーが外国籍の場合、在留資格が得られない

2)海外のパートナーシップ制度(事実婚制度)

リザライマガジンさんから一部引用させていただいています。
https://www.resally.jp/magazine/the-difference-between-same-sex-marriage-and-factual-marriage-abroad/
海外では、日本よりも法律整備がされ、パートナーシップ制度でも、多くの権利が認められているようです。
海外では、パートナーシップ制度とは別に、「同性婚」制度のある国もあり、こちらは婚姻と同じ扱いです。

2.パートナーシップ促進準備状態の対象


・パートナー間で、下のような課題について認識し受容している。
・新たに発生した下のような課題に対し、解決策を話し合っている。
・課題の解決策について、医療従事者、複視従事者へ意見を求めて、より良く解決しようとしている。
・パートナー同士がお互いを尊重している言動が見受けられる。
・パートナー間で協調性や自律性がはぐくまれている。

《課題》
・身体的ニーズを満たせない(EDなど)
・収入の減少
 ・退職
 ・年金
・出費の増加
 ・医療費(入院、通院、治療費)
 ・自宅改装費
 ・別居・転勤
・家族の健康問題やそれに付随する問題
 ・発病(身体、精神)
 ・病気の増悪、コントロール不良良
 ・障害、麻痺
 ・役割の増加、役割分担の割合の変化
 ・医療的ケアや在宅ケア(点滴、経管栄養、吸引、人工呼吸器、腹膜透析、ストマ管理、自己導尿など)
 ・ADL低下
 ・性的機能の喪失
 ・家族の介護、看護
・パートナーとの距離(収監、入院、施設への入所、出張、他界)
・ペットの迎え入れ、喪失良・考え方の変化
 ・別居・環境変化
 ・リストラ
 ・配置換え
 ・近所との関係
 ・町内会、子供会、PTAへの参加
・人間関係
 ・職場
 ・学校
 ・先生、上司
・家の考え方
 ・家父長制
 ・家父長制による特定の家族への負担
 ・近所づきあいのありかた
・コーピングの問題
 ・暴力(DVサイクルで悪循環を繰り返しているがちょうどハネムーン期にはいっているときなど)
 ・薬物、アルコールなどの依存

3.目標設定


目標は、患者さんを「主語」にします。
「看護者が○○できる」ではなく、
「患者さんが○○できるようになる」といった具合です。

・課題解決に向けた計画を立てることができる。
・パートナーシップを維持し、良好な関係を保守できる。
・疾患・障害の自己管理ができる。
・疾患・障害を持ちながら自宅での生活ができる。

4.看護計画


1)観察計画(OP)


★これらについて情報収集をします。要因の発生した時期・持続期間・変化の程度・誰に・誰が・どこで・どのくらいの影響か、を把握します。そのうえで、本人とパートナーが課題解決に向けて計画を立て、実践できるように支援していきましょう。

・身体的ニーズを満たせない(EDなど)
・収入の減少
 ・退職
 ・年金
・出費の増加
 ・医療費(入院、通院、治療費)
 ・自宅改装費
 ・別居・転勤
・家族の健康問題やそれに付随する問題
 ・発病(身体、精神)
 ・病気の増悪、コントロール不良良
 ・障害、麻痺
 ・役割の増加、役割分担の割合の変化
 ・医療的ケアや在宅ケア(点滴、経管栄養、吸引、人工呼吸器、腹膜透析、ストマ管理、自己導尿など)
 ・ADL低下
 ・性的機能の喪失
 ・家族の介護、看護
・パートナーとの距離(収監、入院、施設への入所、出張、他界)
・ペットの迎え入れ、喪失良・考え方の変化
 ・別居・環境変化
 ・リストラ
 ・配置換え
 ・近所との関係
 ・町内会、子供会、PTAへの参加
・人間関係
 ・職場
 ・学校
 ・先生、上司
・家の考え方
 ・家父長制
 ・家父長制による特定の家族への負担
 ・近所づきあいのありかた
・コーピングの問題
 ・暴力(DVサイクルで悪循環を繰り返しているがちょうどハネムーン期にはいっているときなど)
 ・薬物、アルコールなどの依存
・受傷後、障害となった後のADL

2)行動計画(TP)


・不足しているセルフケアに対して、補完的なケアを行う。
・疲弊している場合には、ゆっくり休養できる療養環境を整える。
・障害、慢性疾患となったために、自身での医療的ケアが必要となった場合(ストマ、酸素管理、自己導尿、自己血糖測定、インスリン投与、低血糖対処、エピペンの所持など)、技術習得のための指導を行う。
 ※できたらパンフレットなどを準備してお話し・実演する。
・障害、慢性疾患となったために、患者自身での医療的ケアが必要となった場合(ストマ、酸素管理、自己導尿、自己血糖測定、インスリン投与、低血糖対処、エピペンの所持など)、パートナーにも同様に技術習得のための指導を行う。
・自宅で家族が介護をする場合、介護技術習得のための指導を行う。
・ご自宅で家族が医療的ケア(吸引、栄養、人工呼吸器管理)を行う場合、技術習得のための指導を行う。

3)教育計画(EP)


・依存物質を持ち込まないように説明する。
・フォーマル・インフォーマルな支援が受けられるようにソーシャルワーカーに相談してもらう。
 訪問サービス、福祉用具など市町村によって手続きが異なる場合がある。
・慢性疾患・障害・麻痺の生活上の注意について、本人と家族に説明する。
・定期診察日には受診するように説明する。
・自宅で家族が介護をする場合、在宅での実現可能な介護方法を話し合う。
・家族で分担したほうが望ましい場合、家族で話し合いの場を設け、状況の説明と今後の予測される経過、必要なケアの量について説明を行う。そのうえで、誰が何を協力するかを話し合ってもらう。
・家族の構成員の頑張りを認め、それぞれが頑張りを共有する。
・慢性疾患の場合の、増悪時の対応(発作、低血糖、浮腫増強など)について指導する。
・依存物質からの脱却を試みる場合には、家族会・自助グループなどの情報提供をする。
・ALSなど難病の場合にも家族会があるため、情報提供をする。

参照文献

T.ヘザー・ハードマン 上鶴重美. (2016). NANDA-I 看護診断 定義と分類 2015-2017. 医学書院.
T.ヘザー・ハードマン、上鶴重美、カミラ・タカオ・ロペス. (2021年7月1日). NANDA-I看護診断ー定義と分類 2021-2023 原書第12版. 株式会社 医学書院.
リンダJ.カルペニート. (2014.1.1). 看護診断ハンドブック. 株式会社 医学書院.
岡庭豊. (2012). 看護師・看護学生のためのレビューブック. 株式会社 メディックメデイア.
岡庭豊. (2019.3). イヤーノート2020. 株式会社メディックメディア.
黒田裕子(訳). (2015). 看護成果分類(NOC)原著第5版 成果測定のための指標・測定尺度. エルゼビア・ジャパン株式会社.

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投稿者 FlorenceMYM

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